こんにちは、ぽにこです。
教員不足がヤバいようです。
#教員不足をなくそう 緊急アクション🗯
— フキダシ / メガホン by School Voice Project｜#学校現場の声 (@schoolvoice_pj) 2022年5月10日
「教員不足問題」について今朝（5/11）の朝のニュース番組・ZIPで取り上げられました📺✨
現在実施中の緊急アンケートの内容も紹介され、呼びかけ人の一人である末冨さんが先日の会見でもお伝えした解決のために必要な手立てについて説明しました。 pic.twitter.com/oTPTdYIEfX
始業式に担任がいない。
衝撃じゃないですか？
始業式を迎えたら、「担任がいなかった」「先生が足りないらしいよ」って。
今年度、子校の中学は定員は足りているように見えますが、来年も同じか分かりません。今年だって何かしら欠員があったら、すぐに充当できるのか心配になってきますし、もう待ったナシな状況だと思います。
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教員不足の状況
2020年、文科省は初めて「教員不足についての全国調査」の結果を公表しました。
産経新聞のこちらの記事はマップでカンタンに状況を確認できるのでとても分かりやすく便利です。↓お住まいの自治体、チェックしてみてください。
令和3年度始業時点での教員不足は全国で2,086人。
その後5月1日時点では1,701人まで減らすことができたものの、依然として不足のまま学校は不足分は、本来担任を持たない職務の教師や管理職が代替しているようで、474件の該当ケースが発生しているそうです。
不足は特に小学校で多く、中学・高校は教科担任不足が中学で16校、高校で5校発生したようですが、7月ごろには解消に至ったようです。
始業式や入学式で担任がいない。
【悲報】茨城県の教員採用、まさかの定員割れ！ 採用予定923人に、応募600人 | まとめまとめ
不足の主な要因は、産休・育休、病休者が見込みより増加、特別支援学級の増加が上げられていますが、
もうまさに綱渡りな状況が、今、リアルで起きている
ってことです。
これ、今年だけ「たまたま」起きたことなんでしょうか？
2020年5月3日の記事です↓
最近は毎年、学校から「教員募集！」のチラシが配られてます。
先に紹介した文部科学省の教員不足実態調査、我が県の小学校も中学校も結構な数の不足人員・不足学校が出ている模様です・・。
県内の1割の学校が教員不足・・・
希望者が多いという東京都でも、不足が発生して困った！っていうのが、先の朝日新聞の記事ですね。
産休・育休や病休は、期日つきで代替えするのは、条件も悪く、働く側にとっての負荷が大きいというのもありそうです。
教師不足の深刻化、その数2000人以上 抜本的解消は遠く...教師の「働き方改革」必要（鷲尾香一）: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
学校の先生は学級数で人数が決められている
義務教育の学校で配置する教職員の数は、学級数で決められているようです。
色々細かい条件はありますが、だいたいこんな感じです↓
- 校長先生・・×1
- 教頭先生・・×1、小学校27学級以上、中学校24学級以上は複数配置
- 生徒指導担当・・小学校30学級以上×0.5、中学校18〜29学級×1、30学級以上×1.5
- 学級担任・・学級数×1（学校規模ごとに学級数に応じて×いくつみたいな計算がある）
- 養護教諭・・3学級以上×1、小学校851人以上、中学校801人以上複数配置
- 栄養教諭・・独自調理校550人以上×1、550人未満×1/4
- 事務職員・・3学級×3/4、4学級以上×1、小学校27学級以上・中学校21学級以上複数配置
子どもの学校は実際にどんな感じか調べてみた
で、やはり気になるのは我が子の学校の状況です。
年度はじめに配布された教職員紹介の手紙を改めて見てみました。
教職員定数の算定について小学校【文部科学省】より
各学年とも学級担任＋副担任複数いる状況で、事務等の配置も基準内で行われているように見えます。（というか、足りてなかったら知らされますよね？？）
もう少し詳細を見てみます。
中学から教科別になるので、それぞれの標準時間数を使って、教科ごとの割合を出し、配置されている担当教科人数と比べてみました。（こんな考え方でいいのか分かりませんが）
（各学年ごとに見るのは少し面倒だったので、1〜3年生の合計で計算しました↓）
↑こちらは、校長先生や教頭先生など担任外は含まずの計算です。
上記以外にも担任を持たない先生が、他に何人もいる状況なので、教科バランスと基準内配置はよさげに見えます。
で、中学生の標準時間数から、さらに教科ごとの1週間に必要な時間数を算出して、配置されている人数で割って、先生1人が1週間に担当する授業数（表の一番右）を出してみました。
教科によりバラツキがあるんですね・・。
先生の受け持つコマ数、どのくらいが適正なのかが分からなかったのでググってみたら、この記事にたどり着きました。
30年前でも週あたり20コマを超えるときつい
とあります。
先ほどの計算では、15〜21.9コマ/週ですが、これ以外に特別活動で400時間、担任であればホームルームや給食なんかの時間、会議や事務の時間、さらには「部活」もあります・・。あ、授業準備は・・・？（恐）
いや・・・
もう計算しなくても、既にキツいってことなんじゃないかなぁ〜？
設計の段階でおかしいんじゃね疑惑。
（私の計算とか見方とかが間違ってる可能性もあるけどね！）
学校の先生は長時間労働
学校の先生は長時間労働だって話、もう散々、ニュースになっているから皆さんご存知ですよね。
↓日本教職員組合が調査した結果によると、
教員の週あたり平均労働時間は、62時間56分（学校内56時間37分、自宅6時間19分）であった。
2021年 学校現場の働き方改革に関する意識調査 | 日本教職員組合JTU
だそうです。
「週」ですよ、「週」。
狂ってません？
学校を見ていると、確かにイライラすることあるから、たぶん無駄も多いんだとは思います。コロナ禍のはじめに一斉休校になった時も、同じ教科の同じ教科書の全く同じ部分についての授業動画を市でも作って、遅れて県でも作ってたのは腹立たしくて印象に残っています。（今思い出しても腹立たしい）（あ、これは学校じゃなくて教委だ）
たぶん、「忙しすぎてなんとかする時間がない」とか、「子どもたちのために！」とか、考え方の衝突とか、やりたくてもやれない事情もいろいろあるんでしょうねぇ（遠い目）・・と思います。
でも、こういったことが長い間ずっと放置されてきてるから、病気になる人も多いし、やめてしまう人も多い。産休・育休もあるのは当然だし、特別支援の増加もあって、人は必要なのに、教員を志望する人は減っている。
結果、「担任の先生がいない！」事態になっちゃってるみたい。
適正な人員を妄想してみる
私は子どもを中学校に通わせているただの保護者で、教員経験もなにもないですけどね、保護者としてはやっぱり先生の労働環境っていうのは大事なんです。
こんな余裕がない状況で、どれだけ子どもたちに還元できるっていうんでしょう？
長時間労働でロクに休みもないような環境の人が、安全に活動できるんでしょうか？
精神的ゆとりがなくて、子どもたちの問題に取り組めるんでしょうか？
一生懸命やってくれてますけどね、現場では。
でも、相当な無理をかけて、それにみんなが乗っかって苦しめているのは事実なんだから、そりゃ関心を持たずにはいられないわけです。
さらに、定員割れした職種で応募者を選別する余裕がなくなるというのが、教育現場で起こるかもしれないという恐ろしさ・・。
＊
先ほどの、日本教職員組合の調査のつづきです。↓
正規の勤務時間は、（7時間45分）×５＝38時間45分であることから、週あたりの平均時間外勤務時間は、24時間11分となる。これを単純に４倍して月換算すると、実質96時間44分／月 の時間外勤務となり、過労死ライン（80時間／月）を大きく上回る危険な状態が常態化していることが浮き彫りとなった。校種別では、中学校が最も長く、平均120時間12分／月 の時間外勤務であった。
恐ろしい状態です。
効率化を図ったり、部活動を地域移行するとかしないとか、すこーーーーーーーしずつ、何とかしないとヤバイぞ！なんとかしようぜ！って動きが出ている様なんですけど、現在進行形で子どもたちの教育活動をしながら、複雑に絡み合ったモノたちを解いていく作業も・・（もう想像しただけでゲロ吐きそう・・）、大きな抵抗を乗り越えて解決しなければならないことも山積みです。
そういう状況で、わたしが普段、PTAごときにギャーギャー言ってるのは申し訳ない気持ちになりつつも、自分なりに色々調べて考えてみたいと思います。
すぐにどうこうできるような権限も知恵もありませんが、子どもの置かれている環境は知りたいですし、理解したいです。
先ほど、子校の学校の先生の配置人数と中学生の標準時間から、先生一人当たりの持ち時間を計算してみました。
学校の先生は、正規の勤務時間が7時間45分/1日で、週38時間45分、月で155時間が所定労働時間として、
たとえば、一人の先生の受け持つ授業数は担当教科のみで現在14.7〜21.9コマですが、これを週あたり15コマぐらいにすると、どれくらい人数増が必要か？で計算してみると、
すごく単純な計算なんでアレですけど、3〜4人の増員すれば先生一人当たり週の授業数が15コマに収まります。追加増員分の平均給与の450万で計算すると、1,614万円の費用が発生します。
学校の規模はいろいろなので市内の他の中学校にそのままスライドはできませんが、市内中学校全部を対象にしても、1億くらい増額すれば可能そうではあります。市内全小学校まで入れたら2億くらい？
それで一人当たり14コマ分週に空き時間ができます。
とにかく仕事が多すぎて過剰労働になっているんだから、お金と人を投入してまず時間作らないと、って思うんですけど。
方々調整しなきゃならないことも多いでしょうけど、そればかりに囚われていたら状況は悪化するばかり、と思います。
さて、話は戻して、空き時間が14コマでも担任だったり他にも仕事はありますので、そこでいくらか取られて、残りで授業準備とか、必要な事務作業に充てることになると・・これでも足りないか？むむ。
行事も絞ったり、業務そのものの縮小や部活の外部化はするとして（躓いている様子だけど・・）、事務は減らせるだけ減らした上で事務の人員増やして、お金関係は市が一括して扱って、さらに年初は職員を派遣するとか（しろ）。
先生の正規の勤務時間は8:15〜16:45で、学校の授業が終わるのが16:00。これ、定時で帰るなら子どもたちを帰してから・・45分しかない笑
笑っちゃいけないけど、子ども達帰ってから45分で定時って・・汗
たとえば一人の先生の担当授業や担任が週に20コマだとして、子校は週5日6時間（1日5時間）＝29コマある。
9コマ開く計算になるけど、（2コマ分（50×2）×4日分）＋（1コマ分（50分）×1日）＋（16時後の45分×5日）を授業外の業務に充てられるとしても、1日2時間半程度。
そこで授業の準備をしたり、テストを作成したり、採点したり、提出物のチェックをしたり、お便り作ったり、報告書類を作ったり、打ち合わせしたり会議したり、必要物品の選定をしたり発注をしたり、行事の企画をしたり下準備したり・・
配置増員したとしても、14コマ分＋45分で、授業準備や事務作業に使える時間が1日平均4時間弱。
どうだろ？（妄想）
時間なさすぎ〜！！
せめて、部活がなかったらね・・
実際に自治体の施策を確認
学校の先生は、国と県がお給料を払い、人事は県が、服務監督は市町村が行うという、役割分担という名の下の複雑な関係と無駄が発生して責任が曖昧で権限もギチギチな制度になっています。
このことについてはひとまず置いておいて、今回は県と市の学校の働き方改革の調査と対策について調べてみました。
県によると、教職員の残業時間は年々減少傾向にあるとはいえ、令和2年度調査で、
- 小学校・・4.4%
- 中学校・・23.5%
- 義務教育学校・・14.3%
- 高校・・8.0%
が、「過労死ライン」に該当する職員の割合です。
中学校23.5%！！
4人に1人が過労死ライン。
過労死ラインまでは行かないまでも、45時間を超えるのが、
- 小学校・・47.3%
- 中学校・・60.6%
- 義務教育学校・・60.3%
- 高校・・35.8%
中学校60.6%！！！
で、それらの実態調査の続きに「勤務時間を意識して勤務できている」が84%・・って書いてる。
え？
8割を超える人が勤務時間を意識した結果、80時間越えは2割強、45時間オーバーは6割で済んでるって話・・？なの？
ん？
でもこの調査、真実じゃないかも・・。
今朝の毎日新聞、、、昨日会見がデカデカと。。。 pic.twitter.com/8lvLLmHASe
— 斉藤ひでみ・現職教師（西村祐二） (@kimamanigo0815) 2022年5月14日
虚偽の申告をしている。
過労死ライン、74.4%って。
・・・
県は、ひとまず、45時間以内に収めたいらしいです。
で、それに対しての対策が全25項目にわたって、ヌル〜く書かれている・・。
ヌルいわ〜。ヌルヌルだわ〜。
息子経由で調査したところ、部活動のガイドラインも、運動系はやっぱり守られていないみたい。（ガイドラインですら、所定時間オーバーで設定されてるんですよ。ｲﾐﾌ）
で。
具体的な施策【県】
- スクールサポートスタッフの配置・・2.5億
- 部活指導員配置に対する助成・・4千万
1校あたりに換算すると、23万。
具体的な施策【市】
- 学校事務との連携・・700万
- 外部指導員設置・・1千万（他の運動系取り組みも含む。その中の一部）
1校あたり、70万。
（いや他の事業と合わせて計上されてたからもっと少ない）
ないよりマシだけど、こんな端した金で、
何ができるの〜？！
（というより、むしろ部活動関係への助成や支援が充実しているように見える・・）
さらに。
教員は、残業代が出ません。
「公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法」により、時間外や休日手当が出ません。その代わり、お給料の4％が上乗せされています。
こんだけ残業していて、残業代に該当する上乗せ額って、1万ちょい〜2万くらいみたいですよ（驚愕）。
そのため、時間外や休日出勤を「決められたこと」以外は指示できないことになっているのですが、実際問題、時間内に終わらないから、仕方なく超過勤務をしていても、先生が「自主的」に行なったものとされている現状です。
公立教員に残業代が出ない理由とは？その勤務実態に迫る - 私学の教員採用・求人情報なら教員人材センター
時間内にとてもじゃないけど終わらない量の仕事が常態的にあるのなら、仕事の内容の見直しと人を増やして対応すべきところを、年々教育に求められるものは高度化していいるにも関わらず、人もお金も出さないから時間を生み出せず、長時間労働を常態化する以外に方法がなかった。
残業代も出ない、仕事は終わらない、休憩もない、毎日勤務後は部活、土日も部活・・。
休みもなくてほぼ無給で長時間労働ですよ？！
部活動も、意欲的な教員だけでなく、その分野の知識も経験もなかるが事情があろうが、「全員顧問」で強制的に顧問にしている傾向もあるようです。
子校も、全員顧問制のようです。
それが、顧問を交代することで適切に休息が取れるようにする、ということならいいんですけど・・そうじゃない可能性もあります。
子どもたちのために色々やってくれているのはありがたいけど、先生たちの”無理“の上に成り立つことって、設計としてオカシイし、持続不可能なら、最終的には子どもたちの不利益に繋がるよね。
土日の勤務、小学校教員の43%が申告せず 内田氏が実態調査https://t.co/oRVBzZ8ttM
— 教育新聞 (@kyoiku_shimbun) 2022年5月13日
おわりに
学校の抱える問題は多岐にわたり複雑で、歴史もある分しがらみや利権も絡むから、その一つを解決するのに、ものすごい時間と労力が必要で、熱心にやってきた人が多い分野だからこその衝突も激しい。途方も無いというのがぴったりくる感じ。
でもこれと言った解決もできず、ずるずると来てしまった分の積み重ねた代償も大きなものとなってしまっているし、これからも膨らむ一方。
時間はどんどん流れる。
この間、ずっと苦しい日々を送っている先生がいる。
この先、より悪化することは容易に想像できるけど、良くなる兆しは見えない。
まるで超超超複雑な時限爆弾かのようです。
いま、いろんな人が頑張ってくれてるんだと思います。
保護者は子どもが在籍している時だけの関わりになりがちだけど、子どもが在籍している現役時代が一番、声の上げどきだと思っています。
うちの子はあと数年で、その時期に劇的に変化するとは思えないけど、教育はつながっているものだから、引き続きウォッチしていきたいです。
しかし、こんな難しい問題を、いろんなところで専門家の提言やいろんなアイディアが出ても、教育行政の複雑さが責任を不明確にして、それを言い訳にしてるのか、すごく鈍い動き。
義務教育が、履行できなくなる未来。
こうなるまで放っておいた怠慢。
強力に粘り強く推し進めるリーダーがいない。
（わたしが知らないだけかもしれない）
信念を持って、市民のために働いてくれる、リーダーが欲しい。
『既得権益』を壊す方法はあります。
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) 2022年5月13日
政治家や官僚が『既得権益』への忖度をやめて、
予算を適正化し、理不尽な要求に屈しなければいいだけです。
自治体の場合、市長や知事であれば、本当はできることです。
国の場合でも、総理なら可能な立場にいます。
トップの覚悟次第なのではないでしょうか。 https://t.co/lHqzcRtyXM
ではでは。
ぽにこ
その後、教育研究家の妹尾さんが実態調査の結果を記事にされていましたのでリンク追記です。↓
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